オフィス・企業・会社向け宅配弁当業界にDXを　あづま給食センターが業界DXに向け新たに「宅配弁当注文決済アプリのプラットフォーム」を提供開始

2021年7月16日グルメ,リリース

「企業の急速なテレワーク化」「企業内の弁当を取りまとめる担当者の不在」「個人による注文決済の増加」といった課題に見舞われている宅配弁当業界。そんな中、同業界の老舗ながら、DXへ率先して取り組んでいるオフィス向け宅配弁当の株式会社あづま給食センター(代表取締役社長：古川直／本社所在地：東京都葛飾区)は、業界DXに向けた「弁当注文決済集計アプリのプラットフォーム」の提供を開始いたします。

当社はこれまで、IT技術を使い、宅配弁当のキャッシュレス化・無人化を目指し取り組んできました。中でも2015年に開始した『OBENTO-GO(オベント・ゴー)』というサービスは、企業内の社員個人のスマートフォンから簡単な操作だけで注文・決済ができ、加えて会社ごとの集計までできるものです。これまで、お弁当の注文や集計を行っていた総務担当者の手間が大幅に削減でき、担当者がいない企業でも、宅配弁当の注文・決済・集計ができるようになりました。

その後、OBENTO-GOは6年間で18回のバージョンアップを重ね、各種のペイメント(PayPay・楽天ペイ・Yahoo!ウォレット・PayPal・Stripe・Square・Apple Pay・Google Pay)に対応した決済機能や集計機能、PDF機能、3クリック注文機能などを追加しました。

そして近年、政府のキャッシュレス推進政策による「キャッシュレス決済」や、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための「非接触」や「無人化」というニーズが高まっていたこともあり、2020年にNFC(近距離無線通信)を使った「OBENTO-PIT(オベント・ピット)」というサービスを開始しました。これは、シール型のNFC決済を採用して、オフィス内のお弁当販売での非接触・無人化に力を入れたサービス。これまでの、販売員を配置して手売りする売り子販売形式も多かった宅配弁当の無人化に取り組んだ形です。

当社は、こうした自社のITノウハウをプラットフォーム化し、今夏から同業他社へ提供していく予定です。ここ最近のキャッシュレス化の流れもそれに拍車を掛けました。同プラットフォームでは、宅配弁当業者がITを導入する際に抱える、大きな金額負担と、業界慣習へのアンマッチという2つの課題を解決し、DXを推進できます。

利用料金も格安にし、入会金は0円で固定費の月額や1食につきの手数料も低コストでの提供を考えています。その他、3％程度のペイメント決済手数料がかかるだけで、既存のシステム利用料金に比べて、できる限り低価格での提供を目指します。

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本社ホームページ　： http://azuma-catering.co.jp