オージェント合同会社、居抜き退去と原状回復費用の適正化を同時に進める「オフィス退去支援サービスサイト」を公開居抜き成立の可能性を広げながら、成立しない場合も原状回復費用の適正化で備える新たな退去支援を提供

2026年6月22日ビジネス

オージェント合同会社（本社：東京都港区高輪4-23-6、代表：矢吹泰正、以下「オージェント」）は、オフィス退去時のコスト削減と実務負担の軽減を支援する「オフィス退去支援サービスサイト」を公開しました。

サービスサイトURL：
https://office.ogent.jp/

オージェントは、オフィス退去を検討する企業に向けて、居抜きでの退去支援と原状回復費用の適正化を両面から提供しています。

退去企業の内装・什器・設備を引き継げる可能性のある入居希望企業を広く探すことで、居抜き成立の可能性を広げるとともに、居抜きが成立しない場合にも原状回復費用の適正化で備え、企業の退去コストと実務負担の軽減を支援します。

背景：オフィス退去では、居抜き退去と原状回復費用を同時に検討することが重要

オフィス退去では、賃貸借契約に基づき原状回復工事が必要となる場合があります。

しかし、指定業者から提示される原状回復見積は、工事項目や数量、単価、工事範囲が分かりづらく、企業側だけで妥当性を判断することが難しいケースも少なくありません。

また、退去コストを抑える方法の一つとして、内装や什器を残したまま次の入居企業へ引き継ぐ「居抜き退去」があります。

居抜き退去が成立すれば、原状回復工事の一部または全部を抑えられる可能性があります。
一方で、居抜き退去には、次の入居希望企業とのマッチングだけでなく、貸主・管理会社との調整、原状回復義務との関係、退去期限までのスケジュール管理など、複数の要素を整理しながら進める必要があります。

そのため、オフィス退去では「居抜きで退去できるか」と「原状回復費用が適正か」を別々に考えるのではなく、退去開始時点から両面で検討することが重要です。

オージェントでは、退去企業の内装・什器・設備の状況や退去スケジュールを確認したうえで、居抜きで引き継げる可能性のある入居希望企業を広く探します。

原状回復費用の適正化を検討している企業や、オフィス移転を検討する企業との接点も活かしながら、退去条件に合う候補先とのマッチングを目指します。

居抜きが成立した場合には、内装や什器を次の入居企業へ引き継ぐことで、原状回復工事の一部または全部を抑えられる可能性があります。

一方で、居抜きが成立しない場合にも備え、原状回復見積の確認を並行して進めることで、退去コストを抑えるための複数の選択肢を確保します。

オフィス退去では、居抜きの可否だけでなく、原状回復義務や指定業者の見積内容、貸主・管理会社との調整事項を踏まえて判断する必要があります。

オージェントは、これまで原状回復費用の適正化支援を行ってきた知見を活かし、居抜き退去を検討する段階から、原状回復費用や退去条件も含めて確認します。

そのため、居抜きでの退去を目指す企業に対して、退去コスト全体を見据えた実務的な支援が可能です。

居抜き退去は、次の入居希望企業との条件や退去期限、貸主・管理会社の意向などによって、必ず成立するとは限りません。

オージェントでは、居抜きでの退去を目指しながらも、同時に原状回復見積の内容を確認し、居抜きが成立しなかった場合の退去コストにも備えます。

居抜きと原状回復費用の適正化を同時に進めることで、企業は複数の選択肢を持ちながら退去準備を進めることができます。

今回公開したオフィス退去支援サービスサイトでは、以下の情報を掲載しています。

・居抜きでの退去支援、居抜きマッチングに関する情報
・オフィス退去時の原状回復費用の適正化サービス
・居抜きと原状回復費用の適正化を同時に検討するメリット
・オフィス退去時に確認すべきポイント
・相談・問い合わせフォーム

サービスサイトURL：
https://office.ogent.jp/